衛生管理者（第一種）試験で問われる、労働安全衛生法・労働衛生・労働生理の基本をまとめました。
選任や巡視の頻度、健康診断、作業環境の基準など、数字で問われる項目を中心にしています。
法令は改正されることがあるため、各問題に時点を表示しています。
常時50人以上の事業場は衛生管理者を選任する
選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、労働基準監督署長に報告する。
📅 2026年10月時点の情報です。
衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視する
設備や作業方法、衛生状態に有害なおそれがあれば、ただちに必要な措置をとる。
📅 2026年10月時点の情報です。
産業医は原則毎月1回作業場を巡視する
事業者から一定の情報が毎月提供されるなどの条件を満たせば、2か月に1回でもよい。
📅 2026年10月時点の情報です。
衛生委員会は毎月1回以上開催する
議事の概要は労働者に周知し、重要な記録は3年間保存する。
📅 2026年10月時点の情報です。
定期健康診断は1年以内ごとに1回
健康診断個人票は、5年間保存しなければならない。
📅 2026年10月時点の情報です。
深夜業などの従事者は6か月ごとに健康診断
特定業務従事者には、配置替えの際と、6か月以内ごとに1回健康診断を行う。
📅 2026年10月時点の情報です。
ストレスチェックは1年以内ごとに1回
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、実施が義務になっている。
📅 2026年10月時点の情報です。
事務室の気積は1人あたり10立方メートル以上
設備の容積と、床から4メートルを超える高さの空間を除いて計算する。
📅 2026年10月時点の情報です。
窓などの開放部分は床面積の20分の1以上
これに満たない場合は、換気設備を設けなければならない。
📅 2026年10月時点の情報です。
一般的な事務作業の照度は300ルクス以上
付随的な事務作業は、150ルクス以上が基準とされている。
📅 2026年10月時点の情報です。2022年の改正で、作業区分が「精密・普通・粗」の3区分から2区分になった。
事務室の室温は18度から28度が努力目標
空気調和設備がある場合の目標で、相対湿度は40%から70%とされる。
📅 2026年10月時点の情報です。2022年の事務所衛生基準規則の改正で、17度以上から18度以上に変わった。
酸素欠乏は酸素濃度が18%未満の状態
酸素欠乏の危険がある場所では、作業を始める前に酸素濃度を測定する。
📅 2026年10月時点の情報です。
一酸化炭素は無色・無臭の気体
血液中のヘモグロビンと強く結びつき、酸素を運べなくして中毒を起こす。
📅 2026年10月時点の情報です。
騒音性難聴は4000ヘルツ付近から始まる
初期には会話の音域より高い音から聞こえにくくなるため、気づきにくい。
📅 2026年10月時点の情報です。
熱中症の危険度はWBGTで判断する
気温・湿度・輻射熱を取り入れた暑さの指数で、暑い環境の評価に使う。
📅 2026年10月時点の情報です。
年次有給休暇は6か月継続勤務で10日
全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられる。
📅 2026年10月時点の情報です。
産後8週間は原則働かせてはならない
産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が認めた業務なら働くことができる。
📅 2026年10月時点の情報です。
情報機器作業の連続作業は1時間を超えないようにする
次の連続作業までに、10分から15分の作業休止時間を設ける。
📅 2026年10月時点の情報です。